2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
当然、医業収入というものを考えなければ、病院自体が運営できなくなってくるわけであります。
当然、医業収入というものを考えなければ、病院自体が運営できなくなってくるわけであります。
一方で、去年の四月から十二月までの医業収入の減少が一・たしか三兆円だったというふうに思いますが、そういう意味からすると、一・二兆円とよく似通った数字が出ております。その上で、今、例の包括支援交付金でありますけれども、あれ一・八兆円が医療機関から申請が出てきて、一・七兆円が交付決定で、一・五兆円がもう交付をされておるということでございますから、一定程度のお金は入っておると。
日本医師会が全国の診療所を対象に行った経営影響調査で、四月から六月期の医業収入は対前年比で平均一三・三％のマイナスとなり、給与費も軒並みダウンしました。感染拡大による医療崩壊が起こる前に国の政策の不備による医療崩壊が起こるような事態は決してあってはなりません。
こうした現場の必死の努力にもかかわらず、この病院は、四―六月で入院患者も外来患者も前年比で約一五％減りまして、医業収入全体では二億二千八百万円の大幅減となっております。 病院の方はこうもおっしゃっていたんです。政府は減収の意味をどう評価しているのか、減収というのは働かなくて済んだとでも思っているのか、とんでもないと。
そして、医業収入は去年の四月に比べて九千百七十三万四千円、医業利益が七千九百七十万三千円の悪化なんです、一か月で、これ。 総理、病院やっていけますか。それでなくとも病院はみんな厳しい経営をしている中なんですね。こういう病院をどうやって救っていくか。
先ほどパネルでお見せしましたけれども、四月だけで、総理、中間の二百五十床ぐらいの病院が七千二百万の減収からずっときて、これ大変な、九千百万なんですよ、医業収入、利益は七千九百万の悪化なんですよ。一月ですよ。これがさらに、コロナ患者受け入れているということで、みんな、みんなと言ってはあれですが、患者さんがどんどん減少している。かかっちゃいけない、危ない、行かないんですよ。
新聞報道によりますと、東京都杉並区は、いわゆる感染者を受け入れる基幹病院では、過去三年間の四月から六月の収入、医業収入を見て、そして今回感染症者を受け入れることによって減った減収補填を、これを区独自での施策として予算として計上するということが報道されましたが、私は是非国も、感染症のベッドをきちっと確保するというのであれば、受け入れる病院の減収分をきちんと補填するようなそういうお金の入れ方をしないとベッド
過疎地であるとか産科、小児科、救急医療、本当に地域の安心、安全のためになくてはならない措置だと思っておりますけれども、しかし、構造的に立地条件とか地域の人口構成とか慢性的に赤字とならざるを得ないようなそういう病院もあると思いますし、そもそも医師不足から医業収入が大幅に減少しているという病院もあるわけですね。
現場の医師や教員というのは、研究教育の時間を犠牲にして医業収入のために診療時間をふやさざるを得ず、養成機能の低下であるとか臨床研究の論文提出数が減少するというような問題も引き起こしているわけであります。
診療所のレベルでいきますと、医師、一施設当たり医業収入が前回比でプラスになっているわけですけれども、ところが、従事者数一人当たりの医業収入はいずれも前回比マイナス。ということは、前回は従業員が多くなかったんだけれども、今回は従業員の多いところがかなり選ばれていると。そうすると、規模が違うんです、そもそもが。
医師の給与比率というのは、医療費に占める割合は一四・七％ですから、医業収入を八・一％引き上げる必要がある。大体一割方引き上げるというのが平均に並ぶ水準になる、こういう御指摘がなされております。
これによりますと、例えば一般病院であれば、これ医療法人でございますけれども、百床当たりの収支の比較、その他の一般病院でやりますと、これ、平成十五年と十七年で比べてみますと、伸び率がマイナス八％前後、医業収入。医業費用でもマイナス七・五。それは当然ですね、医療法人はこれ赤字にすることはできませんから、必死になってこれは抑えなきゃいけないんでございますけれども。
二ページを見ていただきますと、下の表を見ていただきますと、やはり医療法人で見ていただきますと、一般病院百床当たりの医業収入の推移ということが書かれておりますが、年々ですね。二〇〇一年のときには病院もまだまだ頑張りようがあったんですね。ですから、利益は伸ばしたわけでございますが、プラマイ・ゼロのときはもうこれは頑張れずにこういう形で下がってしまったという状況がございます。
「国公立病院・社会保険病院と民間病院との比較」という形で出しておりますけれども、一番上が、これは医業収入に占める財政支援率でございます。医業収入を一〇〇％としたときの財政支援率は、社会保険病院が二・九％、そして厚生年金病院が四・五％でございます。これは減価償却負担、税負担という形での費用でございます。
四番目は、厚生年金十病院の経営状況でございますが、平成十五年度の経常収支、医業収入から医業費用を引いたものはいずれも黒字でございます。一億四千万から九億七千万の幅がございますが、いずれも黒字でございます。もう少し経営改善を図ることにより、自力で建物更新等を行えるレベルかと存じます。 以上の四点につきまして、次のページから資料に従って御説明させていただきます。
○政府参考人（近藤純五郎君） 確かに、実額で比較いたしますと先ほど申し上げましたように日数の差がある場合もございますので、収益率ということで医療収支差額の医業収入に対します比率で経年を若干言ってみますと、平成七年で収益率が三三・一％、それから九年の調査では三二・三％、それから十一年度、まだ速報値でございますが、三三・三％ということで、この収益率から見るとほぼ横ばいということになろうかと思うわけでございますけれども
こういう状況に対応いたしますために、毎年度、一般会計と病院事業との負担区分に基づきまして、本来医業収入で賄うことが性質上難しいものについて一般会計から繰り入れを行うことにいたしておりまして、これは平成十一年度の地方財政計画におきましても建設改良費、運営費等を含めて六千六百億余りの繰り出しを計上いたしておるところでございまして、引き続き医業収益の増加に取り組んでいただきますとともに、費用の削減等に各病院
したがって、一定の時間内で診療をした場合の比較をすると、他科の診療の場合に比べて医業収入が半分以下になってしまう、そういうような事態もあるということでございます。 そしてまた、五点目としましては、小児科医療の評価の低さということが言われております。
○政府委員（高木俊明君） 歯科診療所の医業収入を見てみますと、御指摘のとおり、去年九月に実施しました医療経済実態調査の中間取りまとめの結果を見てみますと、前回の調査に比べまして医業収支差額が減少しておるという実態にあります。 今回の診療報酬の改定でありますが、今回の診療報酬の改定は非常に財政的には厳しい中であります。
○木暮山人君 昨年九月の医療経済実態調査の結果によれば、歯科診療所においては医業収入及び収支差とも二年前よりも八％減少しております。厚生省はこの点どのように認識し、今回の医療報酬改定にどのように反映させたのでしょうか、御意見を賜りたいと思います。
今、私がこうして見ておりますのは、鹿児島県の医師会の医師会報に出ておる記事なんでありますが、そこでは、今のそうした赤字の状況を訴えながら、しかも、厚生省のこの調査では、医業収支、つまり医業収入マイナス医業費用ということでもって赤字と判断しておって、借入金の利息は医業収支から除外されている。
私どもも、医療施設の建てかえ等の設備投資を行うための準備金といたしまして医業収入の八％まで損金算入を認めるようにということで税制要望を行っておるところでございます。 それはそれといたしまして、私ども、平成四年度より患者の療養環境というものを改善することが必要であるというふうなことから、民間病院を含めまして施設整備に対する補助を行っているところでございます。
そういう拡大再生産に使うときに限って医業収入の八％ぐらいを損益として認めてもらいたい、こういうことをずっと訴え続けてまいりました。 このことに関しましては、ドイツとかフランスではたとえ私的医療機関であっても一定の基準のもとでは公的助成がなされているという状況でございますから、そういうことも勘案なされてひとつこの準備金制度の創設をお願いしたいわけでございます。